本機構所属、坂東洋行名古屋学院大学教授の論考が週刊金融財政事情に掲載されました。

週刊金融財政事情74巻17号(2023年)に論考「企業買収時に必要な実質株主情報の開示の方向性」が掲載されました。本年3月、金融担当大臣が金融審議会に大量保有報告および公開買付制度の見直しに加え、実質株主の開示規制を諮問しました。本稿では先行する英国の実質株主開示規制の状況を解説し、わが国の開示規制の方向性を検討するものです。