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早稲田コーポレートガバナンス研究機構

Waseda Corporate Governance Institute

お知らせ

2024年2月29日

当機構研究員の川島いづみ早稲田大学教授がDisclosure&IR誌に「実質株主の透明性に関する提言の行方」を寄稿しました。

実質株主の透明性に関する提言の行方

当機構研究員の川島いづみ早稲田大学教授がDisclosure&IR誌に「実質株主の透明性に関する提言の行方」を寄稿しました。

2024年2月15日

Professor Nobuo NAKAMURA and Professor Hiroyuki BANDO, our organisation research members, had a preliminary meeting in Frankfurt for the Workshop in March.

Preliminary meeting in Frankfurt am Main for the Workshop in March

Professor Nobuo NAKAMURA and Professor Hiroyuki BANDO, our organisation research members, had a preliminary meeting in Frankfurt for the Workshop in March.

2024年2月15日

当機構研究員の坂東洋行名古屋学院大学教授の判例解説が金融・商事判例に掲載されました。

インサイダー取引規制違反への課徴金納付命令が取り消された事例

当機構研究員の坂東洋行名古屋学院大学教授の判例解説が金融・商事判例に掲載されました。

2024年1月31日

Professor Nobuo NAKAMURA and Associate Professor Mai ISHIKAWA, our organisation research members, had preliminary meetings in Birmingham and Paris for the Workshop in March.

Preliminary meetings in Birmingham and Paris for the Workshop in March

Professor Nobuo NAKAMURA and Associate Professor Mai ISHIKAWA, our organisation research members, had preliminary meetings in Birmingham and Paris for the Workshop in March.

2024年1月31日

Professor Nobuo NAKAMURA, our research member, posted the article on the Waseda Bulletin of Comparative Law

Professor Nakamura posted the article on dual class share structure.

Professor Nobuo NAKAMURA, our research member, posted the article on the Waseda Bulletin of Comparative Law

2023年12月22日

本研究機構の坂東洋行名古屋学院大学教授がNHK時論公論でコメントしました。

NHK時論公論「日大アメフト部廃部の波紋」に企業、スポーツのガバナンスの専門家としてコメントしました。

本研究機構の坂東洋行名古屋学院大学教授がNHK時論公論でコメントしました。

2023年12月15日

本研究機構の坂東洋行名古屋学院大学教授がNHKニュースウォッチ9で大学スポーツガバナンスについてコメントしました。

日大アメフト部の廃部について企業、スポーツのガバナンスの専門家として解説しました。

本研究機構の坂東洋行名古屋学院大学教授がNHKニュースウォッチ9で大学スポーツガバナンスについてコメントしました。

2023年11月30日

本機構代表、中村信男早稲田大学教授が外部セミナーで実質株主開示規制について講演します。

本機構代表、中村信男早稲田大学教授が日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーで『わが国における実質株主開示制度の法制化と法的課題―欧州法制を参考に―』をテーマとして講演します。

本機構代表、中村信男早稲田大学教授が外部セミナーで実質株主開示規制について講演します。

2023年11月15日

本機構研究員、坂東洋行名古屋学院大学教授の論文が名古屋学院大学論集(社会科学篇)に掲載されました。

「役員報酬と信託業による報酬コンサルティングの問題点」名学60巻1-2号(2023年)133-158頁

本機構研究員、坂東洋行名古屋学院大学教授の論文が名古屋学院大学論集(社会科学篇)に掲載されました。

2023年10月7日

本機構研究員、内藤裕貴東北学院大学准教授が日本私法学会において個別報告を行いました。

取締役の経営判断に係る責任の一考察ードイツ株式会社法からの示唆

本機構研究員、内藤裕貴東北学院大学准教授が日本私法学会において個別報告を行いました。

2023年9月26日

本機構研究員、坂東洋行名古屋学院大学教授の論考が金融財政事情に掲載されました。

利益相反の可能性が問われる信託銀行等の報酬コンサルティング

本機構研究員、坂東洋行名古屋学院大学教授の論考が金融財政事情に掲載されました。

2023年9月10日

本機構研究員、中村信男早稲田大学教授、川島いづみ早稲田大学教授、坂東洋行名古屋学院大学教授、石川真衣東北大学准教授、内藤裕貴東北学院大学准教授が金融法務事情特集「欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性」に寄稿しました。

欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性

本機構研究員、中村信男早稲田大学教授、川島いづみ早稲田大学教授、坂東洋行名古屋学院大学教授、石川真衣東北大学准教授、内藤裕貴東北学院大学准教授が金融法務事情特集「欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性」に寄稿しました。

2023年9月1日

本機構研究員、坂東洋行名古屋学院大学教授がFM軽井沢の軽井沢ラジオ大学にゲスト出演しました。

バブル経済から30年ぶりの株価上昇に沸く日本、本当の株主は誰なのか

本機構研究員、坂東洋行名古屋学院大学教授がFM軽井沢の軽井沢ラジオ大学にゲスト出演しました。

2023年7月29日

本機構所属、坂東洋行名古屋学院大学教授の判例解説が日本評論社・私法リマークスに掲載されました。

株主提案権の行使のための取締役会等の議事録閲覧謄写請求

本機構所属、坂東洋行名古屋学院大学教授の判例解説が日本評論社・私法リマークスに掲載されました。

2023年7月15日

本機構所属の研究員が実質株主開示規制について東京商事法研究会(早稲田大学)で中間報告を実施しました。

欧州における実質株主開示規制とわが国の方向性

本機構所属の研究員が実質株主開示規制について東京商事法研究会(早稲田大学)で中間報告を実施しました。

2023年6月1日

本機構所属、坂東洋行名古屋学院大学教授の判例解説が税務事例に掲載されました。

差別的新株予約権の無償割当ての差止が認められた事例

本機構所属、坂東洋行名古屋学院大学教授の判例解説が税務事例に掲載されました。

2023年5月31日

本機構所属、中村信男早稲田大学教授の論考がDisclosure & IR に掲載されました。

イギリス会社法における実質支配者登録簿制度と日本法制への提言

本機構所属、中村信男早稲田大学教授の論考がDisclosure & IR に掲載されました。

2023年5月2日

本機構所属、坂東洋行名古屋学院大学教授の論考が週刊金融財政事情に掲載されました。

企業買収時に必要な実質株主情報の開示の方向性

本機構所属、坂東洋行名古屋学院大学教授の論考が週刊金融財政事情に掲載されました。

2023年4月1日

本機構所属、坂東洋行名古屋学院大学教授の単著『信託法とその社会的役割』が出版されました。

信託法とその社会的役割

本機構所属、坂東洋行名古屋学院大学教授の単著『信託法とその社会的役割』が出版されました。

2023年4月1日

本機構所属、坂東洋行名古屋学院大学教授の論考「スポーツ団体のガバナンス」が月刊税理に掲載されました。

スポーツ団体のガバナンス

本機構所属、坂東洋行名古屋学院大学教授の論考「スポーツ団体のガバナンス」が月刊税理に掲載されました。

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