本機構所属、坂東洋行名古屋学院大学教授の論考「スポーツ団体のガバナンス」が月刊税理に掲載されました。

月刊税理66巻4号(2023年)に掲載された本稿は、日本バドミントン協会の選手賞金等流用の不祥事をケーススタディとし、スポーツ団体の監督体制の不備および競技実績者に専横されるスポーツ団体のガバナンスの欠如を指摘し、改善を提言するものです。