本機構所属の研究員が実質株主開示規制について東京商事法研究会(早稲田大学)で中間報告を実施しました。

本機構所属の研究員が参画する「会社等の実質支配者に係る開示規制の導入・進展と会社法法制および会社法理論への展開」プロジェクト(JSPS科研費22KK0015)の英仏独の実質株主開示規制の現状とわが国の金商法開示についての中間報告を東京商事法研究会(代表・酒巻俊雄早大名誉教授)でハイブリッド形式にて実施しました。報告者と研究会参加者の間で各国の規制の内容や金商法開示の見直しについて実質的なディスカッションが進み、本機構所属の研究員が今後進めていく研究課題に大いに参考となる機会が得られました。