本機構研究員、坂東洋行名古屋学院大学教授の論文が名古屋学院大学論集(社会科学篇)に掲載されました。

2023年5月，国税庁が行った信託型ストックオプションの課税解釈の再確認は，それまで10年間，オプションの権利行使時には給与所得として課税されないと解釈されていた実務慣行を覆すものでした。この国税庁の課税解釈を巡る混乱により，改めてわが国の役員報酬規制の課題と役員報酬スキームにおける信託の重要性を確認することになりました。本稿では，わが国の役員報酬規制の改善点および信託業の役員報酬への関わり方を提言することを目的としています。